外国人不法滞在者の全国規模の一斉取締活動「Bersepadu 6P」のもとで発行された暫定の労働許可について、内務省は1年延長することを決定したと明らかにした。経済への影響を考慮したもので、30万人以上の労働者が対象となる見込み。
登録・合法化・恩赦・監督・取締り・本国送還の6つからなる外国人不法滞在者を減らすための合法化及び特赦からなる包括的プログラムはマレー語の頭文字をとって「6P」と呼ばれている。
2011年に導入されてから、これまで52万1734人が摘発されており、暫定的な労働許可を得ている。来年期限が切れるため建設業者などは労働許可の延長を政府に求めていた。
内務省によると、労働許可の期限が切れるため来年は30万人以上が本国送還され、労働者不足に陥り企業や経済に悪影響を及ぼすと予想されていることから、延長を決定した。延長は即時発効する。暫定の労働許可を持つ外国人労働者を継続して雇用したい雇用主は、延長期間中に出入国管理局に申請することができる。
