従業員積立基金と豪グッドマン、ロジスティクス開発で合弁…マレーシア

エマージング・マーケット 東南アジア
マレーシア クアラルンプール
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従業員積立基金(EPF)は豪州系グッドマン・グループと14億リンギ相当のロジスティクス施設開発で提携することで合意、合弁契約を締結した。ザ・スターが伝えた。

折半出資の合弁会社となり、首都圏クランバレーやジョホール州南部「イスカンダル・マレーシア」などの地域でロジスティクス施設の開発を行う。EPFにとり、グッドマンとの事業提携は豪州、ドイツにおけるプロジェクトに次いで今回が3度目となる。

初期投資額はEPFとグッドマンそれぞれが1億米ドル(3億6000万リンギ)となる。合弁契約期間は3年間。およそ8件のプロジェクト実施を予定しており、5-6年後の内部収益率(IRR)は15%となる見込みだ。

グッドマン・グループのフィリップ・ピアース取締役社長は、マレーシアは東南アジアの主要な国であり経済や人口統計学的にも安定していることを投資先として選んだ理由に挙げた。

また、マレーシアではロジスティクス事業のためのスペースが豊富で、近代的なロジスティクス施設への需要もあり、国内総生産(GDP)も成長が見込まれ、中産階級も増加傾向にあると指摘した。グッドマン・グループは豪州やニュージーランド、アジア、欧州、英国、北米、ブラジルにおいて事業を行っている。

2014年12月31日時点でEPFの不動産及びインフラの投資資産は全体の3.01%を占め、投資収入には13億9000万リンギの貢献をし前年比22.3%の成長となった。

千田真理子

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