政府は5日、環太平洋経済連携協定（TPP）の概要を発表した。10月5日、米国アトランタで開催された交渉において大筋合意に至ったもので、内容は来年1月か2月に下院で審議にかけられる。
通産省が発表した概要は次の通り。
マレーシアは、TPPへの参加により国家主権を失うことはない。また、人権や動植物の保護、国家保全のための対策を含めた公共の利益に関わる規制を行う権利は今後も政府が保有することとなる。医薬品のデータ保護について、バイオテクノロジーを利用して製造された先端医薬品（バイオ医薬品）についても保護期間の延長に合意する。外国人労働者の流入については、マレーシア政府がニーズに応じ、またマレーシア人労働者への雇用機会提供を優先したうえで規制する権利を持つ。
