気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年11月22日付
●中国の車市場岐路、減税打ち切り販売減の懸念（読売・8面）
●論点 スペシャル高齢ドライバ―と社会（読売・11面）
●佐川社員ら6人逮捕へ、駐車違反「身代わり」依頼など容疑（読売・35面）
●中国、リニア独自開発へ、2020年、時速600キロめざす（朝日・7面）
●「鉄道員」駅廃止へ、JR根室線（毎日・30面）
●ホンダ、八郷隆弘社長「大型車にPHV検討」（産経・10面）
●「経営者の変革必要」同友会が70周年式典（産経・11面）
●75歳運転の車多重衝突、八王子、子供含む10人負傷（産経・26面）
●税制改正へ与党議論、ビール類一本化検討、10年後目標、エコカー減税を延長、車種絞る（東京・1面）
●円下落111円、株1万8000円回復、ドル1強、マネー集中、新興国からは流出（日経・1面）
●日本車、北米販売が減速、16年度2.5%増、トヨタ前年割れ（日経・1面）
●経済観測、自動車市場とトランプ政権、メキシコが最大の懸念、デンソー加藤宣明会長（日経・5面）
●カルソニック売却で合意、日産がKKRに、きょう発表（日経・11面）
ひとくちコメント
宅配便大手の「佐川急便」の記事が社会面を賑わせている。同社の東京営業所の男性運転手が勤務中の駐車違反を隠すために知人らを身代わりに警察署に出頭させたとされる事件で、警視庁交通捜査課が係長の社員や運転手ら6人を道路交通法違反や犯人隠避教唆などの容疑で逮捕する方針を固めたからだ。
きょうの読売と毎日が「佐川社員ら6人逮捕へ、駐車違反身代わり」などと、大きく報じているほか、日経は「佐川社員30人超不正か」と取り上げている。
捜査関係者への取材で明らかになったもので、「大手の運送会社を巡り、駐車違反の身代わり出頭で逮捕者が出るのは異例」（毎日）とみられる。
記事によると、6人は勤務中に駐車違反をした運転手が処分を受けるのを免れるため、別人を複数回にわたり警察署に出頭させるなどした疑いが持たれているという。
今年5月に東京営業所の運転手が勤務中に駐車違反で摘発されたのに、知人の同社OBに依頼して別人を警察署に出頭させた疑いがあることが発覚。9月に営業所を家宅捜索するなどして、不正の実態を調べていた。その結果、6人が不正を繰り返し、特に悪質だと判断したという。
また、日経によると、2013年以降、30人以上の運転手が同様の不正をした疑いがあることも判明したそうだ。
佐川急便が運転手の駐車違反を逃れるために「身代わり出頭」とは言語道断だが、それにしても、緑の反射テープをつけた作業服で、地域を2人一組で自転車に乗って巡回する監視員の取り締まり方にも疑問視する声がある。
駐車スペースが少ない都内では、わずかな時間の駐停車でも運悪く監視員に見つかれば違反ステッカーを貼られるケースもある。公正、公平に取り締まることが難しい中で、配送などやむを得ない営業車の駐停車のスペースを確保することも行政上の課題だろう。
