気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年12月15日付
●カジノ解禁法成立、国会再延長、年金改革法も（読売・1面）
●日露首脳きょう会談、共同経済活動協議（読売・1面）
●トヨタ新型SUV発売（読売・6面）
●三菱自ゴーン体制始動、人事案可決、再建に日産の手法（読売・7面）
●クラブW杯、鹿島南米王者破る（読売・23面）
●北陸新幹線の延伸、「小浜・京都」で決着（朝日・6面）
●自動運転 事業化へ本腰、米グーグルが新会社（毎日・7面）
●電動自転車より長く快適に、パナ、来年2月発売（毎日・7面）
●ガソリン価格今年の最高値、127円70銭（産経・11面）
●無資格業者がリコール改善、スズキ販売店取引先（東京・6面）
●日産とEV技術共通化、三菱自、ゴーン会長方針（日経・1面）
●先読みビジネス天気、自動車、国内新車販売に薄日（日経・15面）
ひとくちコメント
スズキの販売代理店などの取引先である店舗で、国の認証を受けていないにもかかわらず、リコール（無料の回収・修理）などに伴う改修作業をヤミで行っていたことがわかった。
スズキは国土交通省に報告。国交省はスズキに対し、業務改善を指示したという。きょうの日経が社会面で報じたほか、読売や東京なども取り上げている。それによると、スズキのディーラーが車を卸販売する販売店は全国に約4万5000店ほどあるという。
このうち、無認証店は825店にのぼり、エンジンやブレーキなどの部品を分解するための不適切な作業を3年間で、軽自動車『アルト』や『ワゴンR』、小型車『スイフト』など計1967台も行っていたそうだ。
道路運送車両法では、エンジン整備やブレーキ部品の交換など車体の分解を伴う作業を、同法に基づく認証を受けた販売店や工場で実施することを規定しており、これらの整備事業を営むには、地方の運輸局長への申請・認証が必要だが、スズキは無認証の店舗で実施していた。無認証店にはタイヤ販売や町工場などと兼業している中小規模の店舗が多いという。
日経によると、「国交省は、該当する車両が安全かどうか認証を受けた工場で確認をさせるほか、無認証店に認証を取得させることなどをスズキに指示。再発防止策を2017年1月31日までに提出するよう求めた」と伝えている。
スズキは「お客さまにご迷惑をおかけし申し訳ない。再発防止に努める」とのコメントを出したが、今年の春には燃費不正問題でも不適切な測定方法が発覚したばかり。今回は販売店でもヤミで修理を行い、法令の遵守が徹底されていなかったことが判明したが、燃費不正とは異なり、車のリコール修理などは安全問題にもかかわることだけに、ユーザーの信頼も失いかねない。
それにしても、きのうは、ゴーン体制で再出発した三菱自動車の臨時株主総会に集中したためなのか、スズキに対するメディアの掲載は控えである。
