国内の新車販売に占める電気自動車（EV）の比率がわずか2～3%の足踏み状態では、商業施設などに設置しているEV充電器の稼働率も悪くなるのは至極当然のことだろう。
中部電力の連結子会社でEVの充電事業を手がける「ミライズエネチェンジ」と、その傘下の3社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したという。親会社の中部電力が発表したもので、きょうの日経などが取り上げている。
それによると、負債総額は47億円で、5月19日付で保全管理命令と監督命令を受けたとしている。EVの普及が想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったのが申請の理由という。
ミライズエネチェンジは、2025年1月、中電グループ傘下の電力販売会社「中部電力ミライズ」が51%、エネルギーのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を展開するENECHANGE（エネチェンジ）が49%を出資して設立。商業施設や集合住宅へのEV充電器の設置を進めてきたが、EVの普及が進展せず、今年2月末時点で全国約6000カ所に充電器の拠点を設置したものの、設置台数が想定の7割程度にとどまったという。
ただ、「再生手続き中も充電サービスは継続し、新規スポンサーの支援を受けて経営再建を図る方針」とも伝えている。
2026年5月20日付
●GDP年2.1%増、車輸出・消費伸び、1～3月実質 （読売・1面）
●北海道新幹線延伸談合か、公取委検査工事9社・発注元（朝日・1面）
●ナフサ不安政府とギャップ、現場焦燥値上ラッシュ （毎日・3面）
●日産、横浜工場の規模縮小検討（毎日・7面）
●日立、アンソロピックと提携、AIシステム開発専門人材10万人育成（日経・2面）
●米車業界、対中EV規制緩和に反発、首脳会談機に見直し警戒 （日経・13面）
●EV充電器、民事再生へ、中部電系、普及進まず負債47億円 （日経・13面）
●消える100万円台中古車、販売店倒産10年で最多、輸出に勢い、国内の仕入れ値高騰 （日経・14面）
