自動車購入時にローンを使う消費者が「残価設定型クレジット（残クレ）」を含めて3割を占める中で、自動車ローンの金利上昇が相次ぎ、新車価格の高騰とともにユーザーにとっては重荷になりつつあるという。
きょうの日経が「車ローン金利引き上げの波、ホンダやマツダ相次ぐ、新車価格高騰と二重苦」というタイトルで報じている。それによると、ホンダの金融子会社は10月から自動車や二輪車の金利を一律で0.4%引き上げた。このうち、購入時に数年後の車の残存価値を先取りして月々の支払いを抑える残クレは実質年率5.6%、通常のクレジットは実質年率6.2%としたという。
マツダも金融子会社を通じ自動車ローンの金利を改定。4月にも金利を引き上げており、金利改定は2026年度で2度目。このほか、日産自動車やスズキも残クレなどのローン金利を上げた半面、三菱自動車は据え置き、トヨタ自動車は販売会社によって対応が異なるようだ。
さらに、ローン金利の上昇に追い打ちをかけるのが新車の販売価格の高騰。総務省の小売物価統計によると、25年の普通乗用車の価格は371万4750円と10年間で24%の上昇。物価高に加えて安全性能の強化や燃費規制への対応で過去最高の水準となっており「消費者にとっては金利の上昇が『二重苦』になる」と指摘する。
しかも、金融事業は車の販売台数の変動による影響を受けにくく、各社の安定収益源となってきたが、その金利の上昇は自動車メーカーの業績にも影響を与えて「資金調達コストの上昇や貸し倒れが減益要因になる」とも伝えている。
今週から自動車各社の2027年3月期の中間決算発表が本格化するが、安定的な収益要因にもなっている金融事業の収支動向にも注視する必要もあるようだ。
2026年11月2日付
●米中間選挙2026、テック業界共和に巨費、「AI規制派」民主優勢で （読売・4面）
●社会人野球日本選手権、復活日産最後まで粘り、ヤマハ連覇へ勢い新人に託す（毎日・16面）
●月曜経済観測、タイヤから見る景気、住友ゴム工業・国安恭彰社長、ナフサ、量の不安和らぐ （日経・3面）
●「ローン金利引き上げの波、ホンダやマツダ相次ぐ、新車価格高騰と二重苦 （日経・10面）
