■これからどうする?
すでに述べた『日本ITS推進会議』がまとめた指針では、渋滞解消や事故防止に効果の高いサービスから優先的に整備する「重点化志向」や、普及を早めるためのインセンティブ（優遇策）導入、国民にわかりやすい成果目標の明示などを盛り込んだ。
また、04年の暮れに提言を出した社会経済生産性本部は、「ITS市場が目覚ましい普及を示してこなかった理由」として、（1）技術先行・ニーズ軽視、（2）使い方や効果などに関するPR不足、（3）多様なニーズへの認識欠如、（4）コスト負担のあいまいさ、の4点を挙げ、現在は自動車の事故・渋滞情報に限っているVICSで公共交通情報も流したり、隊列走行や路車間通信の実現を想定した法制度の整備、事故時の自動通報サービスを普及させるよう政府が購入補助を行うことなどを求めた。
こうした視点は、確かに重要だろう。とくに事故時の自動通報サービスは「的確に事故地点を通報できる」（事故などのパニック時に自車位置をとっさに説明できる?）という点で初期救急医療を早く受けることができ、結果として延命率の向上が期待できる。EUでは、09年頃までに同様のシステム「e-CALL」をすべての新車に導入する方針だ。日本も見習い、事故対策や環境保護対策など、優先度の高いプロジェクトに資金を集中投下すべきだろう。
■後が続かない
■で、渋滞は解消したの?---わかりにくい効果
■原因を検証---結局は公共事業だった!?
■縄張り意識は相変わらず、悪いのは役所だけではない
■民間も世界観の違いに四苦八苦
■これからどうする?
■ITSはクルマ社会だけのプロジェクトではない!
