■原因を検証---結局は公共事業だった!?
ここで、ITSの歴史を振り返ってみよう。90年頃からGPSを使ったカーナビが普及し、96年にはVICS、01年にはETCが相次ぎスタートした。だが、ここで注意してみると、いずれも「公共事業」であることに気づく。
VICSが順調にスタートできたのは、警察庁が全国に張り巡らせている車両感知器の情報を流用できたからだし、ETCも国土交通省（道路公団）がゲートを損得勘定抜きで設置しまくったからに他ならない。バスロケ（バスロケーションシステム）や物流高度化など、他のITSプロジェクトも多くは国（補助金）がらみだ。
これらを民間企業で行っていた、と仮定すると「ETCなどはとっくに倒産していた」（国土交通省関係者）という声がある。しかもGPSにいたっては、米国防省のシステムを使わせてもらっているに過ぎない。仮に日米関係が悪化し、強力なスクランブルでもかけられたら日本のカーナビは全滅だ……。
つまり、日本のITS産業はこれまで公共事業そのものであり、好不況やユーザーニーズに関係なく成長できたのだ。逆に言うと、テレマティクスなどを試行し、失敗してきた民間企業がなかなか“官離れ”できず、苦しくなると税金を求める、という懸念すべき事態に陥っている。
現在、ITSプロジェクトで目立つのは国土交通省。「スマートウェイ」として、全国にDSRC（狭域無線通信）を普及させようともくろむ。DSRC自体は将来性の高いサービスだが、相変わらず税金を使ってやることが問題だ。国家予算の半分が借金という先進国のなかでも危機的な財政状態のなか、ITSに名を借りた大盤振る舞いはいつまで続くのか。
■後が続かない
■で、渋滞は解消したの?---わかりにくい効果
■原因を検証---結局は公共事業だった!?
■縄張り意識は相変わらず、悪いのは役所だけではない
■民間も世界観の違いに四苦八苦
■これからどうする?
■ITSはクルマ社会だけのプロジェクトではない!
