ジョホール州セナイにある外資系電子部品メーカーの工場で2月18日、2013年から導入された最低賃金制度に伴い会社側が最低賃金に時間外手当などの諸手当てを含める措置を開始したことに反発した従業員200人あまりがストライキを実施した。
ストライキは午前8時頃に始まり、人的資源省の職員らが労使間の協議に向けた仲介に入ったことから同日午後12時半ごろに中止された。
労働争議が起きているのはセナイ第3工業区にあるシンガポール資本のチュン・ウォー・テクノロジーズ（ジョホール）の工場で、約1000人いる従業員のうち200人あまりが工場の外で座り込みを行った。ストライキに参加したのはブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）や華人、インド系のマレーシア人労働者と、ネパール、ベトナム、ミャンマー、タイなどから来た外国人労働者で、「基本給900リンギを要求」と書かれたプラカードを掲げて抗議の意思を示した。
ストライキ参加者によると、同工場におけるこれまでの最低賃金はマレーシア人労働者で500リンギ、外国人はさらに104リンギ少ない額だった。1月7日に最低賃金制度実施後初となる給与を受け取ったが、諸手当てや残業手当が基本給の中に含めて計算されていることが判明。会社側に質問を行ったが、回答がないためストライキに打ってでたという。
