マレーシアの不動産開発業者らは今後、住宅価格が最低でも10％値上がりすると予想している。
政府が9月3日付けでレギュラーガソリン「RON95」とディーゼル油の価格を1リットル当たり20セン値上げすると決め、建材価格の上昇や外国人不法滞在者に対する全国規模の一斉取締活動による労働者の不足も住宅価格の高騰を招く要因になっていると指摘している。
不動産・住宅開発業者協会（REHDA）によると、建設現場で取締活動が行われることで、合法で就労している労働者までも取締を恐れ出勤しない事態となっており、それが工事の遅延につながっている。期日まで完工するため労働者確保にコストがさらにかかる上、期日までプロジェクトを完成できない場合は損害金が課せられるという。燃料価格の引き上げは、100種以上に上る建設業のサプライチェーンに影響を与えると見込まれている。
