【アジア】国際協力銀行が日本の製造業企業を対象に７―９月に実施したアンケート調査で、「中期的（今後３年程度）に有望と考える事業展開先国・地域」（複数回答可）はインドネシアが最も多く４４・９％だった。
以下、２位インド４３・６％、３位タイ３８・５％、４位中国３７・５％、５位ベトナム３０・３％、６位ブラジル２３・４％、７位メキシコ１７・２％、８位ミャンマー１３・１％、９位ロシア１２・３％、１０位米国１１・１％。
他の東南アジア諸国は１１位フィリピン８％、１２位マレーシア７・６％、１６位シンガポール３・９％、１７位カンボジア２・５％、２０位ラオス１・８％。
インドネシアが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「安価な労働力」、「現地マーケットの現状規模」など。課題としては「労働コストの上昇」、「インフラが未整備」、「法制の運用が不透明」、「他社との厳しい競争」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「労務問題」などが挙がった。
タイが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「現地マーケットの現状規模」、「安価の労働力」、「組み立てメーカーへの供給拠点として」、「産業集積がある」など。課題としては「労働コストの上昇」、「他社との厳しい競争」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「技術系人材の確保が困難」などが挙げられた。
ベトナムが有望とされた理由は「現地マーケットの今後の成長性」、「安価な労働力」、「優秀な人材」など。課題には「インフラが未整備」、「法制の運用が不透明」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「労働コストの上昇」、「他社との厳しい競争」などが挙がった。
ミャンマーが有望とされた理由は「安価な労働力」、「現地マーケットの今後の成長性」など。課題としては「インフラが未整備」、「法制が未整備」、「投資先国の情報不足」、「法制の運用が不透明」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「治安・社会情勢が不安」などが挙がった。
