国際通貨基金（IMF）はマレーシア経済の行く末について、財政改革や税制改革など一連の政策が影響して健全な見通しを持っていると明らかにした。
IMFは2015年にはマレーシアのインフレ率が4％になると予想している。
IMFは年次コンサルテーションのためマレーシアにエコノミストのチームを派遣し、政府や中央銀行、民間投資家市民団体などと協議を行っている。経済と金融に関する情報を収集し、2015年には物品・サービス税（GST）の導入が予定されており、現在2.8％のインフレ率は来年3％に、2015年には4％に上昇するという。その後は徐々にインフレは収まると予想している。
IMFは中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）が物価の安定化に向けた先制対応を行っていると指摘。消費は今後も旺盛となると予想した。また、第3四半期の実質国内総生産（GDP）は回復傾向にあり、年末までに4.5％の成長となり、来年にかけて民間投資や輸出も改善が見込まれることから、財政合理化の影響が相殺されると指摘した。
