日本政策金融公庫の中小企業事業は、「取引先海外法人の業況調査」を発表。マレーシア進出の日系企業の54.2％が直近決算期で黒字となったと回答し、昨年の調査の53.3％より改善したことがわかった。
調査は、海外に現地法人を有する日本公庫の取引先企業を対象に8-9月にかけて調査を行い、602社より回答を得た。マレーシアからは24社が回答した。収支トントンだったとの回答は8.3％で、赤字となったとの回答は37.5％に上った。進出後黒字化までに要した期間として、33.3％が4年以上と回答した。3年が16.7％、2年が4.2％、1年未満が8.3％となった。一方で37.5％が黒字化されていないと回答した。
今後1年間の売上高予想について50.0％が増加を見込んでおり、37.5％が横ばい、12.5％が減少を見込んでいると答えた。利益については58.3％が増加、29.2％が横ばい、12.5％が減少を予想していると回答した。当面（1-3年）の経営方針について、37％が拡大を検討していると答え、現状を維持する（62.5％）を下回った。
