政府は不動産投機抑制策として、4もしくは6戸以上の物件を一括で販売する不動産開発業者に対して、住宅供給管理機関からの事前認可を得ることを求めるなどの新方策を講じる方針を固めた。
アブドル・ラーマン・ダーラン都市福祉地方自治相によると、1カ月後をメドに詳細を発表する予定。マレーシア人や外国人の不動産投資家の間では、個人が集団を構成して複数戸を購入し、デベロッパーから割引を受けるケースが増えている。彼らは1、2年経って不動産価値が10-20％上昇したところで売りに出す。最終的に30-40％の利益を手にするという。こうした投機的住宅購入は違法ではないが、不動産市場にマイナス影響を及ぼすと懸念される。
