バトゥプテ島領有問題、州政府が控訴の方針 マレーシア

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ジョホール州政府は、シンガポール領との判決が出ているジョホール東部沖合のバトゥ・プテ島(シンガポール名ペドラ・ブランカ)について、国際司法裁判所(ICJ)に控訴するための特別委員会を設置する方針を固めた。

モハメド・カレド・ノルディン州首相が、8日の州議会の答弁で明らかにした。ICJ控訴期限は2018年5月23日となっており、特別委員会は控訴審に備えて新たな証拠の発見、取り纏めを目指す。同州スルタン(州王)、イブラヒム・イスマイル殿下の意向を受けて設置を決めた。

同島の領有権は独立後は棚上げされていたが、1979年に実効支配するシンガポール側が領有を主張したことでマレーシアとの間で領有問題化。その後、両国はICJへの提訴で合意し、2008年5月23日のICJ判決でマレーシア側の敗訴となっていた。

同島には英国統治時代に建設された灯台があり、シンガポール側は独立前から自国で管理してきた実績を強く主張していた。一方マレーシア側は、同島が元々ジョホール州・スルタンの領地だったことを強調。灯台が1844年に当時のスルタンの許可を得て設置されたもので、シンガポール側は単にその管理を任されていただけだと主張していた。
(ザ・スター、6月9日、ベルナマ通信、6月8日)

伊藤 祐介

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