大手監査法人アーンスト＆ヤング（E&Y）の最新調査「アジア太平洋汚職調査2013」によると、中国やインドネシア、ベトナムと並んでマレーシアが最も汚職が深刻だと会社トップに認識されていることが分かった。マレーシアン・インサイダーが報じた。
特に中国とマレーシアの評価が低かった。
同調査は▽中国▽シンガポール▽豪州▽ニュージーランド▽インドネシア▽ベトナム▽マレーシア▽韓国--の8カ国の年商5億米ドル以上の企業経営者681人から回答を得たもの。業種は工業、金融、小売り、天然資源など多岐にわたった。
マレーシアでは回答者の39％がマレーシアで汚職が広く行われていると回答、アジア太平洋地域の平均である21％の約2倍に達した。また汚職が増加していると思うとの回答は29％で、8カ国の中で3番目に高かった。
複数の国の多くの経営者が、政府が汚職撲滅の政策をとっているにも関わらず成果が上がっていないと回答した。全体の40％が会社に反汚職ポリシーがある、35％が上層部で反汚職をコミットしていると感じている。その一方で、4％がビジネスを勝ち取るためには贈賄を肯定すると回答した。
