連邦政府が推進している経済改革プログラム（ETP）は開始から3年が経過し、2200億リンギの投資を認可したことを「ザ・サン」「ザ・スター」など英字紙が報じている。
ナジブ・ラザク首相がETP3年目を記念したイベントで明らかにした。
第3四半期の時点でこれまで確約された投資は205億リンギで、69％がすでに実現した。ETPは、2020年までに国民総所得（GNI）に1440億リンギ貢献し、43万5000人分の雇用の創出が見込まれている。
ナジブ首相によると、来年は13社の大手多国籍企業がクアラルンプールを拠点に事業を開始する。うち6企業が商社となり、累計の総売上高は6億米ドル（19億リンギ）以上になると見込まれている。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）では来年、180億リンギ規模の新規株式公開（IPO）が実施されると予想されている。
ナジブ・ラザク首相は、来年のマレーシアの国内総生産（GDP）は5.5％の成長を目標としていると明らかにした。民間投資は前年比12.7％増加の1,530億リンギとなるとの見解を示した。
