三井物産は4日、政府系インフラ投資会社、1マレーシア・デベロップメント（1MDB）と共同事業会社を設立し、マレーシアにおいて超々臨界石炭火力発電所の建設及び運営を行うと発表した。
本事業は、ネグリ・センビラン州ジマにおいて行う。発電容量は2,000メガワットで、1,000メガワットのタービン2基を建設する。石炭火力発電所を新規に建設・運営し、25年間の長期売買契約に基づき政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）に電力を販売する。総事業費は約33億米ドル（約3,300億円）となると見込まれている。2018年11月に一号機、2019年5月に二号機の完工と商業運転を開始する予定だ。
両社は、3日にマレーシアのエネルギー委員会（EC）から事業権の受注通知を受け取った。マレーシア政府は2012年より独立系発電業者（IPP）事業権の国際競争入札を実施している。三井物産は、マレーシアにおいてIPP事業に参加する初めての外資事業者となる。
三井物産は、電力をインフラ分野における重要事業領域の1つと位置付けており、引き続き積極的に優良案件の受注を目指して行く方針だ。
